2024年12月7日に『池上彰のニュースそうだったのか！！』で今話題の103万円の壁についてわかりやすく解説されました！
この記事では以下のことがわかります！
- テレビで話題の103万円ってなんのこと？
- なぜ103万円や178万円と半端なのか？
- 税収が減るとどんな影響が起きるのか？
- 106万円や130万円の壁とは？
- あまり知られていない税金
- ふるさと納税による税収格差とは？
テレビで話題の103万円ってなんのこと？
あなたは103万円とはなんのことか説明できますか？
年収103万円以上だと所得税がかかるので103万円の壁と言われているんですね。
2024年12月に国会では103万円を超えないように働いている女性がとても多いので、もっと働けるように103万円のラインを増やそうということを議論しているんですね。
年収そのものに所得がかけられるわけではありません。
例）年収400万円の場合、そこから経費や控除が行われたところが所得となります。
税金がかからない一定金額
例）一定額を超える医療費や生命保険、働いていない子供などで決まる
控除を受けれるの金額は収入や家族構成によって変わります。
- Q実際、超えてしまったらどれくらいかかるの？
- A
税金がかかるのは超えてしまった分だけです。
例えば、年収が104万円の場合、超えた1万円だけにかかるので500円かかります。
じゃあ超えてもいいのではないか？と思う方もいると思いますが、そんな簡単なことではないんです。
例えば夫婦＋子供1人の場合
奥さんと子供が103万以下の収入だと、夫が『奥さんの配偶者控除38万円』＋『息子の扶養控除が38万円』の合計76万円の控除を受けることができます。
配偶者が103万円を超えても150万円までは控除が変わりません。
しかし、扶養の息子が103万円超えた場合は控除を受けられなくなってしまいます。
38万円分の控除がなくなってしまうので世帯全体としては税金が増えてしまうわけなんですね。
なぜ103万円や178万円と半端なのか？
国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げるのが妥当だと言っています。
なぜこんなに中途半端なのか？
会社員は給料に対して『給与所得控除』と『基礎控除』というものがある
・給与所得控除→「大体これくらいだろう」という『みなし経費約55万円〜』
・基礎控除→所得が2400万円以下の会社員は48万円
これらを合計して55万円＋48万円＝103万円となっている
なのでここを超えると控除以上なので税金がかかるようになっています。
国民民主党が掲げる178万円というのは、103万円を1.73倍にした数字
1.73という数字は1995年〜2024年の最低賃金の伸び率で算出されたもの
税収が減るとどんな影響が起きるのか？
「収入が増えるならすぐにやればいいじゃん！」って思いますよね。
しかし、財務省の調査によると税収が7〜8兆円減ってしまう計算なので、国としてはやりたくないんです。
税収が減ると煽りを受けるのは地方自治体で地方税だけで５兆円減収と言われています。
その理由は所得税の一部は地方税に分配され、住民税は所得を元に算出されるからです。
そうなると公的サービス『警察・ゴミ処理・消防』に配られるお金が減ってしまい今まで通りのサポートが受けれなくなってしまうかもしれないんですね。
しかし、一方でこう言った意見もあります。
国民の手取りが増えることで、買い物が増える（税金が増える）、企業も儲かる（法人税が増える）ので、回りまわって国の税収は変わらず、むしろ景気は良くなるのではないか？
こっちの方が現実的ですよね！
106万円や130万円の壁とは？
税金以外にも収めているものと言えば社会保険があります。
病気や怪我、老後の生活や失業などに備えて払うお金ですね。
実は社会保険料にも2つの壁があるんです。
以下の年収を超えると社会保険料が発生する
106万円→従業員51人以上の企業に勤めている場合
130万円→従業員50人以下の企業に勤めている場合
社会保険料は会社側と折半しており、中小企業は大変なので130万円で保険料が発生します。
ただ、手取りは減りますが、将来もらえる年金は増えるので将来の投資とも言えます。
厚生労働省はこの壁をなくすことを検討しています。
あまり知られていない税金
実は知らず知らずのうちに上乗せされている税金というものがあるんです。
森林環境税
2024年6月から新たに年間1000円徴収されている税金です。
日本の面積は2/3が森林ありますが、実は森林は伐採をしないと植物の多様性が損なわれ、土も痩せてしまうんです。
日本全体で保全しようということで導入されました。
出国税
日本人だけでなく日本から出る人は全員が対象で、2019年から始まっています。
エアチケット代に1000円組み込まれています。
2023年は3469万人出国しているので単純計算で347億円の税収がありました。
主に使い道は訪日外国人の受け入れ環境を整えるお金として利用されています。
ちなみに同じようにオーストラリアでは約6700円、韓国では約700円徴収されています。
ふるさと納税による税収格差とは？
自分が応援したい自治体に12月まで寄付すると所得税や住民税の控除がおこなわれるという制度です。
2008年では88億円、2023年は1兆1175億円と今では6人に1人が行なっているんですね。
食べ物で人気なのは『宮崎牛・いくら醤油づけ・ホタテ・ズワイガニ・牛タン』などの高級食材です。
食べ物以外だと生活用品のティッシュが人気です。
最も人気の市町村は宮崎県の都城市です。
宮崎牛や焼酎が人気でした。
また、海産物が多い北海道は上位を占めています。
ふるさと納税が始まったことによって税収が減ってしまった市もたくさんあります。
その中でも横浜市は日本で最も人口が多い市（377万人）＋高所得者も多いので304億円減収したと言われています。
ふるさと納税によって税収格差が開いてしまっているんですね。
他にも100億円以上税収減が名古屋、大阪、川崎、世田谷、さいたま市です。
100億円減ってしまうということは、学校や施設を建て替えるのに40億円ほどかかるので建物が2〜３つほど建て直すことができなくなるということなんです。
困っている自治体を支援するのが本来のふるさと納税の形です。
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