2025年10月からふるさと納税のポイント付与が禁止になるってニュースが合った！
ポイント目当てでやってたのに、今後どうしよう…
まさかのふるさと納税改悪！
話題になったふるさと納税のニュースと今後どうするべきか最新情報を紹介していくよ！
ふるさと納税ってどれくらいの人がやってる？
超ざっくりと説明！ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは本来住んでいる自治体に納める税金を、他の自治体に納めることで、住民税や所得税の控除が受け取れる制度です。
2000円負担をすれば、自分の年収に応じた金額の寄付ができ、返礼品を受け取れるというわけです。
もともと払う住民税を先に別の自治体に払うことで、返礼品が貰えるよということです！
- ２千円の負担で年間約6万円のふるさと納税が可能
- ふるさと納税した額の約３割に相当する返礼品が貰える
- 年間１.6万円家計が助かる ※6万円×30%-2千円＝1.6万円
- 更にこれにポイントが付与される
現在のふるさと納税の利用者数は？
ふるさと納税は2008年に始まった制度ですが、上記のグラフを見る限り今では知らない人はいないのではないのでしょうか？
しかし、実際に利用している人はまだまだ少なく、国民の８割以上はふるさと納税をしていないみたいです。
日本の人口は約1億2600万人なので6〜7人に1人はやっている感じでしょうか。
関西は利用している方が多いですね！
最近の人気商品はどんなもの？
ここ数年でふるさと納税で人気になってきている商品は贅沢品から家計を助ける品に変化してきています。
上の図のように、ブランド牛やイクラやウニから普段食べるような鶏肉や豚肉、鮭や干物などの日常的なものになってきているわけですね。
最近のインフレで生活が苦しくなっているから、ふるさと納税で少しでも補填したいということですね！
ちなみに私はティッシュやトイレットペーパーをもらっています！
仲介サイトでのポイント付与が禁止に？
ポイント付与が禁止される
現在、多くの方はふるさと納税を仲介サイトを通して行っています。
サイトを通じると独自のポイントがもらえるからですね。
楽天ふるさと納税だったら、楽天ポイント
さとふるならPayPayポイントなどですね！
そして、政府が2025年10月からポータルサイトでのポイント付与を禁止すると発表しました。
シンプルにポイントの恩恵を受けれなくなるということですね。
なぜ禁止にされるのか？
仲介サイトとしては1人でも多くの人に自社サイトを通じてふるさと納税を行なってもらいたいので、ポイントの還元祭を行います。
この仲介サイトの手数料で、自治体が受け取れる寄付金の手取りが減っていると主張しています。
実際のところ、大半の自治体は９割が仲介サイトを経由して寄付されているとのことです。
政府的にはポイント付与をなくすと、経費が下がって自治体に残るお金が増えると見ているみたいですね。
他にも政府は以下を厳格化します。
今後はふるさと納税はどうするべき？
引き続きやったほうが良い
ポイントの付与がなくなったのは残念だが、ふるさと納税は会社員ができる数少ない実質的な節約技の１つなのでお得であることには変わりません。
更に収入が増えれば増えるほど寄付額も増えるのでそこもワクワクしますね！
とゆうか今までがお得すぎたんですね。
今後さらに改悪もあるかも？
来年のふるさと納税は9月までポイントがつくので、9月までには行いましょう！
ポイント付与禁止は確定なのか？
楽天の三木谷会長はHPで署名運動しているみたいですね。
楽天利用者の方は協力したいという人も多くいますが、実際はポイント付与廃止は変わらないと思われます。
これに対し、総務省は以下のように述べています。
ふるさと納税は本来の形に戻るということですね！
まとめ
2025年10月からふるさと納税でのポイント付与を廃止することを記事にまとめました。
個人的には、仲介サイト間で行われる期間限定のポイント還元祭を調べたり、比べたりする手間がなくなりのでいいのかと思います。
実際にお得になる制度なのは間違い無いので今後も利用していこうと思います！
コメント