『行列のできる法律相談所』で誹謗中傷にあった時の対応について特集されました。
SNSに書き込まれる誹謗中傷、特に芸能人やインフルエンサーの方に多くみられますよね。
今回は誹謗中傷にあったらどうしたらいいのか？『手順・費用・慰謝料』をご紹介します。
今まで被害にあった、もしくは自分もやってしまっているかもしれないという方は参考にしてみてください。
発信者情報開示請求とは？
まず、手順に進む前に『発信者情報開示請求』について説明します。
SNSで誹謗中傷を匿名でしたとしても、『名前・住所』を特定できる『発信者情報開示請求』というものがあります。
2024年のプロ野球界で選手に対して「誹謗中傷」が多発し、開示請求を行なったのが話題となりました。
なので、匿名だからといってバレることはない、犯人を見つけることは不可能ではないとまず理解しておきましょう。
先日裁判でX社に対して行った情報開示命令申立が認められました。
— 関根 大気 Taiki Sekine (@toho8taiki) August 14, 2024
結果としては8件中8件の請求が認められました。
既に一件はもう連絡してきてもらっております。
添付させていただいたものになります。
投稿者の方またはその関係者に関しては
下記に連絡していただけたら幸いです。… pic.twitter.com/KystNgk6S6
誹謗中傷を書かれた時の一連の流れ
誹謗中傷をされた時の対処法を実例と共にご紹介します！
4年間に及ぶ誹謗中傷
番組ではある芸能人夫婦が誹謗中傷のターゲットとなっていました。
ネットの掲示版で悪質な書き込みが4年間にもわたって書かれていたそうです。
それまでは耐えていたそうなのですが、ついに新居の引越し先の住所をネットに書き込まれてしまうという悪質な書き込みが発生してしまったのです。
- 「新居に着払いで物送ってやろうぜ」
- 「ブス」や「気持ち悪い夫婦」
- 「殺す」や「放火してやろうw」
- 新居の住所の書き込み
弁護士に相談
子供もいるので恐怖に陥り、このタイミングで弁護士に相談、特に悪質な書き込みだった数人を告訴することにしました。
- 「ブス」や「気持ち悪い夫婦」→『刑事告訴』犯人に処罰を求めることが可能
- 「殺す」や「放火」→『脅迫罪』
- 住所の書き込み→『プライバシーの侵害』慰謝料の請求が可能
犯人の特定
犯人を特定するのにも2つの順序があります。
IPアドレスの特定する
弁護士に相談するとまず、掲示板（サイト管理者）に開示請求を行ない、書き込んだ人物のIPアドレスを開示してもらいます。
パソコンやスマホに割り当てられる識別番号で書き込んだ時点で掲示板に記録される
→スクリーンショットやURLは残しておかないと証拠がなくなってしまうので、残っているうちに残しておく必要ある
しかし、IPアドレスが特定できたとしても個人は特定できません。
プロバイダーから犯人を特定する
次にIPアドレスを元にプロバイダー（接続事業者）を特定します。
プロバイダーに開示請求を行い、使用した名前の住所を特定することができます。
アクセスログ（プロバイダーの保存期間）は３〜6ヶ月なのでなるべく早く行うことが大事！
大体犯人がわかるまでに4ヶ月ほどかかります。
民事事件か刑事事件かを判断
犯人が特定できたら、民事なのか刑事なのかを決めます。
刑事告訴なら警察に相談、民事なら弁護士を通して慰謝料を請求という形です。
実際、掲示板はすでに閉鎖されていたのでこれ以上被害はないと踏み、夫婦は請求はしなかったみたいです。
最後に
きちんと手続きをすれば匿名でも犯人を特定して請求ができる世の中なんです。
ちなみにリポストでも同罪（開示請求の対象）に当たるので注意しましょう！
侮辱罪は今まで罰金だけだったが、2022年から懲役も加えられるようになり誹謗中傷への取り締まりは年々厳しくなっています。
それほど他人の人生を狂わせているんです。
絶対にしないようにしましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました！
コメント