2025年10月からふるさと納税のポイント付与が禁止になるってニュースがあった!
ポイント目当てでやってたのに、今後どうしよう…
まさかのふるさと納税改悪!
ふるさと納税のニュースと今後どうするべきか最新情報を紹介していくよ!
ふるさと納税とは?
超ざっくりと説明!ふるさと納税とは?
ふるさと納税とは本来住んでいる自治体に納める税金を、他の自治体に納めることで、住民税や所得税の控除が受け取れる制度です。
2000円負担をすれば、自分の年収に応じた金額の寄付ができ、返礼品を受け取れるというわけです。
現在のふるさと納税の利用者数は?
ふるさと納税は2008年に始まった制度ですが、上記のグラフを見る限り今では知らない人はいないのではないのでしょうか?
しかし、実際に利用している人はまだまだ少なく、国民の8割以上はふるさと納税をしていないみたいです。
日本の人口は約1億2600万人なので6〜7人に1人はやっている感じでしょうか。
関西は利用している方が多いですね!
最近の人気商品はどんなもの?
ここ数年でふるさと納税で人気になってきている商品は贅沢品から家計を助ける品に変化してきています。
上の図のように、ブランド牛やイクラやウニから普段食べるような鶏肉や豚肉、鮭や干物などの日常的なものになってきているわけですね。
最近のインフレで生活が苦しくなっているから、ふるさと納税で少しでも補填したいということですね!
ちなみに私はティッシュやトイレットペーパーをもらっています!
仲介サイトでのポイント付与が禁止に?
ポイント付与が禁止される
現在、多くの方はふるさと納税を仲介サイトを通して行っています。
サイトを通じると独自のポイントがもらえるからですね。
楽天ふるさと納税だったら、楽天ポイント
さとふるならPayPayポイントなどですね!
そして、政府が2025年10月からポータルサイトでのポイント付与を禁止すると発表しました。
ポイントの恩恵を受けれなくなるということですね。
なぜ禁止にされるのか?
仲介サイトとしては1人でも多くの人に自社サイトを通じて、ふるさと納税を行なってもらいたいので、ポイントの還元祭を行います。
この仲介サイトの手数料で、自治体が受け取れる寄付金の手取りが減っていると主張しています。
実際のところ、大半の自治体は9割が仲介サイトを経由して寄付されているとのことです。
政府的にはポイント付与をなくすと、経費が下がって自治体に残るお金が増えると見ています。
今後はふるさと納税はどうするべき?
引き続きやったほうが良い
ポイントの付与がなくなったのは残念ですが、ふるさと納税は会社員ができる数少ない実質的な節約技の1つなのでお得であることには変わりません。
更に収入が増えれば増えるほど寄付額も増えるのでそこもワクワクしますね!
2025年のふるさと納税は9月までに行う
2025年のふるさと納税はポイントがつく9月までには行いましょう!
ポイントの廃止は10月からなので忘れないように注意しましょう!
還元祭は要チェックですね!
今までがお得すぎたんですね。
今後もっと改悪もあるかもですね。
最後に
2025年10月からふるさと納税でのポイント付与を廃止することを記事にまとめました。
個人的には、仲介サイト間で行われる期間限定のポイント還元祭を調べたり、比べたりする手間がなくなるのでいいかと思います。
実際にお得になる制度なのは間違い無いので今後も利用していこうと思います!
最後まで読んでいただきありがとうございました!
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